当院は昭和63年開院以来、地域社会との繋がりを大事に「この地域で私たちに求められていること」を考え続け、実践してきました。
少子高齢化や核家族化が進む中、私たち病院も変化していく社会に応じていく必要があります。
最先端医療を提供するのはもちろんのことですが、私たちはあくまでも「地域のための施設」であることを忘れてはなりません。
当院で働く職員も地域の一人です。
一人一人が繋がることで、病院としての役割を果たすことができます。
昔から馴染みのあるおじいさんが「この病院に入ってくると家族みたいに感じる」と言っていただけるのが、本当に嬉しく、この言葉を大事にしたいと思っております。
今後も地域と共に成長し、少しでも多くの安心を届けるよう努力して参ります。
この基準を満たした医療機関は、オンライン診療を実施するために必要な体制が整っていることを示しています。より安全で質の高いオンライン診療を提供できる医療機関として、国から認められていると考えて良いでしょう。
この基準は、オンライン診療を適切に行うための様々な要件を定めています。例えば、以下のような項目が含まれます。
オンライン診療は、通院が困難な方にとって便利な一方で、対面診療とは異なる特性があります。そのため、適切な体制が整っていないと、誤診やトラブルにつながる可能性も否定できません。この基準を満たしている医療機関は、そうしたリスクを最小限に抑え、安全で質の高いオンライン診療を提供できる体制を整えていると認められているのです。
オンライン診療を受ける際には、この基準を満たした医療機関を選ぶことをおすすめします。医療機関のウェブサイトなどで、この基準を満たしているかどうかを確認することができます。
病院に入院した際に、毎日かかる基本的な費用の一部を指す診療報酬のことです。簡単に言うと、入院にかかるお部屋代や看護師さんによるケア、食事、病院の運営費用などを含んだ基本料金です。
これは、病院が国に請求する医療費の一部であり、患者さんが直接請求される金額とは異なります。 患者さんの支払額は、健康保険の自己負担割合(1割～3割)と、高額療養費制度などで決まります。
一般病棟入院基本料は、病院が提供する看護体制や医療設備、人員配置などによって7段階に区分されています。数字が小さいほど、手厚い看護体制が提供されます。区分によって、1日あたりの点数が異なり、点数が高いほど、入院料も高くなります。
入院する病院の一般病棟入院基本料の区分によって、入院料の一部が変わってきます。どの区分に該当するかは、病院によって異なります。入院前に病院に確認したり、医療機関のホームページなどで確認することも可能です。
また、同じ病院内でも病棟によって異なる場合があります。
一般病棟入院基本料は、入院医療における基本的なサービスの対価であり、提供される看護体制の充実度によって区分されます。入院費用の理解を深める上で、重要な要素の一つです。
救急医療管理加算とは、緊急性の高い患者さんを受け入れる病院に対して支払われる診療報酬の一つです。この加算が付く病院は、24時間体制で重症患者さんへの初期診療を提供できる設備と人員を備えています。簡単に言うと、緊急性の高い状態の患者さんをいつでも適切に受け入れられるように準備している病院への評価と言えるでしょう。
この加算があることで、病院はより質の高い救急医療を提供するための環境整備を進めることができます。
この加算を受け取るには、厚生労働省が定めた厳しい基準を満たす必要があります。具体的には、次のような項目が挙げられます。
救急医療管理加算の対象となる病院を選ぶことで、患者さんには次のようなメリットがあります。
救急医療管理加算は、病院が救急医療体制を維持・向上させるための費用を補助するものです。この加算によって、病院は以下のような取り組みを強化できます。
結果として、地域の救急医療体制の充実につながり、私たちが安心して暮らせる社会づくりに貢献しています。
救急医療管理加算は、24時間体制で質の高い救急医療を提供できる病院を評価し、支援するための制度です。この加算の存在によって、私たちは必要な時に適切な医療を受けられる環境が守られています。
「診療録管理体制加算２」とは、医療機関が電子カルテシステムを導入し、患者さんの診療情報を適切に管理・活用することで、より質の高い医療を提供するための取り組みを評価する加算です。簡単に言うと、電子カルテをしっかり活用して、患者さんにとってより良い医療を提供するための努力に対して支払われる追加料金です。
この加算を取得するためには、医療機関は様々な厳しい基準を満たす必要があります。具体的には以下の様な取り組みが求められます。
この加算を取得している医療機関を受診することで、患者さんには以下のようなメリットがあります。
「診療録管理体制加算２」を取得している医療機関は、患者さんにとってより安全で安心な医療を提供するために、積極的にICTを活用し、日々努力を重ねていると言えるでしょう。
医療機関を選ぶ際のひとつの目安として、参考にしていただければ幸いです。
「医師事務作業補助体制加算１」とは、病院や診療所が、医師の事務作業を補助する専任のスタッフ（医師事務作業補助者）を配置し、一定の基準を満たすことで、診療報酬に加算される料金のことです。簡単に言うと、医師が本来医療行為に専念できる環境を作ることで、より質の高い医療を提供できるよう支援する制度です。
医師事務作業補助者は、医師の指示のもと、以下の様な事務作業を行います。これにより、医師は患者さんの診療により多くの時間を割くことができます。
この加算により、病院や診療所では、医師事務作業補助者を雇用するための費用を確保しやすくなります。結果として、患者さんにとって下記のようなメリットがあります。
この加算を受けるためには、医療機関は厚生労働省が定めた以下の基準を満たす必要があります。
つまり、単に医師事務作業補助者を配置すれば良いだけでなく、質の高い補助体制を整備することが求められています。
医師事務作業補助体制加算１は、医師が本来の業務である診療に専念できる環境を整備し、
患者さんにより質の高い医療を提供することを目指した制度です。
この加算によって、より良い医療サービスの提供が期待されています。
急性期看護補助体制加算とは、入院患者さんのケアを充実させるために、看護師の業務をサポートする看護補助者(ナースエイド)を一定数以上配置している病院が受け取れる加算のことです。この加算によって病院はより質の高い看護サービスを提供することができます。簡単に言うと、より多くのスタッフで患者さんのケアにあたっている病院ということです。
入院中は、食事や排泄、移動など日常生活の様々な場面で assistance が必要になることがあります。特に、手術後や病状が不安定な急性期には、より手厚いケアが求められます。看護補助者がいることで、看護師は患者さん一人ひとりとじっくり向き合う時間が確保できるため、よりきめ細やかなケアの提供が可能になります。
看護補助者は、看護師の指示の下でこれらの業務を行い、患者さんの日常生活をサポートします。看護師は、患者さんの状態観察や治療、療養指導など、より専門的な業務に集中することができます。
この加算を受け取っている病院は、患者さんへのケアをより充実させようと取り組んでいる病院と言えるでしょう。看護補助者を一定数以上配置することで、入院患者さんにとってより安全で快適な環境を提供することに繋がります。
病院を選ぶ際の1つの目安として、この加算の有無を確認してみるのも良いかもしれません。厚生労働省のウェブサイトや、病院のホームページなどで確認することができます。
急性期看護補助体制加算は、看護補助者を配置することで、より質の高い看護サービスを提供している病院に認められる加算です。入院生活を安心して送るために、病院を選ぶ際の参考にしてください。
感染対策向上加算３は、医療機関が質の高い感染対策を実施していることを評価し、診療報酬に加算されるものです。 これは、患者さんにとってより安全な医療環境を提供するための取り組みを支援する目的で設けられています。
すべての医療機関が自動的に算定できるわけではありません。 厚生労働省が定めた厳しい基準を満たし、都道府県に届け出を行い、承認を受けた医療機関だけが算定できます。
感染対策向上加算３の基準は、大きく分けて以下の３つの項目から構成されています。
その他にも、手指衛生の徹底、適切な個人防護具の使用、環境整備、抗菌薬適正使用など、様々な細かい基準が設けられています。
感染対策向上加算３を算定している医療機関は、感染対策に積極的に取り組んでいると認められた証です。 患者さんにとっては、院内感染のリスクを低減し、より安全な医療環境で治療を受けられるというメリットがあります。 また、医療機関にとっては、感染対策の質の向上を促進し、より信頼される医療機関となることが期待されます。
感染対策向上加算３は、医療機関の感染対策への取り組みを評価する制度です。 この加算を算定している医療機関は、患者さんにとってより安全な医療環境を提供するために、日々努力を重ねています。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に推進している医療機関に対して支払われる診療報酬の加算です。「後発医薬品使用体制加算３」は、その中でも最も高いレベルの取り組みをしている医療機関に認められます。
医療費の増加を抑えるために、国は後発医薬品の使用促進を推進しています。後発医薬品は先発医薬品と同じ有効成分を含んでおり、効果も安全性も同等ですが、価格が安価です。医療機関が積極的に後発医薬品を使用することで、患者さんの医療費負担を軽減し、国の医療費全体の削減にもつながります。
この加算を受けるには、医療機関は厳しい基準をクリアする必要があります。具体的には以下の３つの要件をすべて満たす必要があります。
「後発医薬品使用体制加算３」を取得している医療機関は、後発医薬品の使用促進に積極的に取り組んでいる証です。患者さんにとって医療費負担軽減につながるだけでなく、質の高い医療サービスの提供にも繋がります。医療機関を選ぶ際の参考にすると良いでしょう。
データ提出加算とは、医療機関が質の高い医療を提供するために、診療に関するデータを集計・分析し、国に提出することを評価する制度です。このデータ提出によって加算される診療報酬のことを指します。簡単に言うと、医療の質の向上への取り組みを評価する加算です。
医療の質を向上させるためには、現状を把握し、改善策を講じる必要があります。そのためには、全国の医療機関から様々なデータを収集し、分析することが不可欠です。集められたデータは、医療政策の立案や医療技術の向上に役立てられます。また、患者さんにとっても、質の高い医療機関選びの参考情報となります。
データ提出加算には様々な種類があり、提出するデータの内容や対象となる医療機関が異なります。例えば、以下のようなものがあります。
データ提出加算を受けるためには、それぞれの加算で定められた基準を満たす必要があります。具体的には、
などが求められます。これらの基準を満たすことで、医療機関はデータ提出加算を受けることができます。
医療機関がデータ提出加算に取り組むことで、医療の質の向上や医療費の適正化が期待できます。これは、患者さんにとって、より良い医療サービスを受けられることに繋がります。また、公開されているデータは、医療機関を選ぶ際の参考情報として活用することもできます。
ただし、データ提出加算は、医療費が上がることを意味するものではありません。加算によって得られた診療報酬は、データ収集・分析にかかる費用や、医療の質の向上のための取り組みに活用されます。
病院に入院したり退院したりする際の様々な手続きや調整をスムーズに進めるためのサポートに対して、病院が診療報酬として加算を受けられるものです。この加算があることで、患者さんやご家族は安心して入院生活を送ったり、退院後の生活にスムーズに移行したりすることができます。
入退院支援加算を算定している病院では、専任のスタッフ（医療ソーシャルワーカーや看護師など）が中心となって、以下のようなサポートを提供しています。
このようなきめ細やかなサポートを提供するためには、病院は専任のスタッフを配置したり、研修を実施したりする必要があります。これらの費用を賄うために、入退院支援加算が設けられています。
全ての病院でこの加算が算定されているわけではありません。厚生労働省が定めた基準を満たした病院のみが算定できます。入院前に病院に確認するか、厚生労働省のウェブサイトなどで調べることができます。
入退院支援加算は、患者さんやご家族が安心して入院・退院できるよう、病院が提供するサポートに対する加算です。この加算によって、よりスムーズで質の高い入退院支援が期待できます。
入院中の患者さんが、せん妄と呼ばれる一時的な意識障害を起こしやすく、普段通りの生活ができなくなることを防ぐための取り組みを評価する加算です。高齢の方や持病のある方などは、入院によって環境が変わり、せん妄のリスクが高まります。この加算を取得している病院は、せん妄を予防するためのケアに力を入れていると認められています。
せん妄ハイリスク患者ケア加算を取得している病院では、入院時に患者さんのせん妄リスクを評価し、リスクの高い方に対しては、個別のケアプランを作成します。具体的には、以下の様なケアが提供されます。
せん妄は、患者さん本人だけでなく、ご家族にとっても大きな負担となります。この加算は、せん妄を予防するための質の高いケアを提供することで、患者さんの安全を守り、入院生活の質を向上させることを目的としています。入院中のご家族がせん妄ハイリスクと判断された場合、病院スタッフにせん妄ケアについて積極的に相談してみましょう。
「地域包括ケア病棟入院料４」と「地域包括ケア入院医療管理料４」は、病院の入院病棟における診療報酬の名称です。少し難しそうですが、簡単に言うと、在宅復帰を目指す患者さんに向けて、医療だけでなく、リハビリテーションや退院支援なども含めた包括的なケアを提供する病棟に対して支払われる費用です。
急性期の治療を終えた後、すぐに自宅に帰るには不安がある、もう少しリハビリが必要、といった患者さんが対象です。例えば、
などです。
この病棟では、医師や看護師だけでなく、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、ソーシャルワーカーなど、多職種のスタッフが連携して、患者さんの状態に合わせたケアを提供します。
地域包括ケア病棟入院料には、１から４までの段階があります。数字が大きくなるほど、提供されるサービスの充実度が高く、より手厚いケアが受けられます。「４」は最も手厚いサービスを提供する病棟です。具体的には、より重症度の高い患者さんを受け入れることができ、看護師やリハビリテーション専門職の配置基準も高く設定されています。
「地域包括ケア入院医療管理料４」は、入院料４に対応する医療管理料で、医師による医学管理や看護師による看護サービスに対して支払われます。
地域包括ケア病棟入院料４および地域包括ケア入院医療管理料４は、在宅復帰を目指す患者さんにとって、安心して療養生活を送ることができるよう、多職種による包括的なケアを提供するための制度です。自宅での生活に不安がある方は、主治医や医療ソーシャルワーカーに相談してみましょう。
骨粗鬆症による骨折は、一度起こると再び骨折しやすくなるという特徴があります。これを二次性骨折と呼びます。この二次性骨折を予防するための取り組みを評価した診療報酬が「二次性骨折予防継続管理料１」です。簡単に言うと、骨折後の再骨折を防ぐための継続的なサポートに対する医療費です。
この診療料の対象となるのは、骨粗鬆症による骨折を起こした方で、再骨折の予防に取り組む意思がある方です。医師から骨粗鬆症と診断されていない場合でも、骨折の種類によっては対象となることがあります。
医療機関では、再骨折予防のために、以下の様なサポートを提供します。
費用は医療機関によって異なりますが、３ヶ月ごとに算定される診療報酬です。初診料や検査料、薬剤料などは別途費用がかかります。ご自身の負担額については、医療機関にお問い合わせください。
「二次性骨折予防継続管理料１」は、骨粗鬆症による骨折後の再骨折予防を目的とした継続的な管理に対する診療報酬です。検査、運動指導、栄養指導、服薬指導などを通して、患者さんの健康をサポートします。一度骨折を経験した方は、再骨折のリスクが高いので、この診療料を活用して、積極的に予防に取り組むことが大切です。
注意：この情報は一般的な説明であり、医療行為に関する最終的な判断は、必ず医師の指示に従ってください。
骨粗鬆症によって一度骨折を経験した方は、再び骨折するリスクが非常に高くなります。これを二次性骨折と呼びます。二次性骨折を防ぐためには、継続的な検査や治療、生活指導などが重要です。「二次性骨折予防継続管理料３」とは、こうした継続的な管理を適切に行っている医療機関に対して支払われる診療報酬のことです。
この診療料の対象となるのは、過去1年以内に骨粗鬆症による骨折を起こし、その後の継続的な管理を受けている方です。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
医療機関側は以下の条件を満たす必要があります。
この診療料は保険診療として算定されますので、患者さんの自己負担は原則として診療報酬の3割（現役世代の方などは負担割合が異なります）となります。金額は医療機関によって多少異なりますが、数百円程度です。
一度骨折を経験すると、再び骨折するリスクが大きく高まるため、継続的な管理が非常に重要です。この診療料が設定されていることで、医療機関はより質の高い二次性骨折予防のための継続的な管理を提供することができ、患者さんは安心して治療を継続することができます。
より詳しく知りたい場合は、かかりつけの医師にご相談ください。
夜間や休日に、急に具合が悪くなって救急車で病院に搬送される際に、より質の高い看護を受けられるようにするための加算です。この加算が算定されている病院では、夜間や休日でも、救急搬送される患者さんに対して、専門的な知識と技術を持った看護師が迅速かつ適切な対応を行います。
この加算は、以下の条件を全て満たす場合に病院が算定できます。
つまり、夜間や休日に救急搬送され、そのまま入院となった場合に、この加算が適用される可能性があります。
夜間や休日は、日中に比べて病院のスタッフが少なくなるため、患者さん一人ひとりに十分な対応をすることが難しくなる場合があります。特に、救急搬送される患者さんは、容体が急変する可能性もあるため、より専門的な知識と技術を持った看護師による迅速な対応が求められます。この加算によって、病院は夜間や休日でも十分な看護体制を確保し、患者さんに質の高い医療を提供することが可能になります。
この加算がある病院では、夜間や休日でも、以下のようなメリットが期待できます。
この加算は、医療機関によって異なります。気になる方は、受診した医療機関にお問い合わせください。
注記： この説明は、一般の方向けに簡略化したものです。詳細な規定や条件については、厚生労働省のウェブサイト等でご確認ください。
薬剤管理指導料とは、お薬を安全かつ効果的に使用していただくために、薬剤師が患者さん一人ひとりに合わせた丁寧な説明や指導を行うことで、医療機関が受け取ることができる診療報酬のことです。簡単に言うと、薬剤師によるお薬の個別指導に対する費用です。
薬剤師は、医師の処方箋に基づき、患者さんの状態に合わせて、以下の内容を説明・指導してくれます。
患者さんの状況や、お薬の種類や量、管理の難易度などに応じて、いくつかの種類に分けられています。例えば、
どの薬剤管理指導料が算定されるかは、患者さんの状態や服用するお薬によって異なります。
薬剤管理指導を受けることで、以下のようなメリットがあります。
薬剤師による丁寧な説明や指導を受けることで、患者さん自身がお薬について理解を深め、積極的に治療に参加することができるようになります。薬について疑問や不安があれば、遠慮なく薬剤師に相談しましょう。
病院で血液検査や尿検査などを受けた際に、検査の精度管理や結果の信頼性を高めるための取り組みを評価する加算です。この加算を算定している病院は、検査の質を高めるための様々な仕組みを導入し、より正確な検査結果を提供できるように努めています。
この加算は、患者さん個人ではなく、病院が算定するものです。つまり、患者さんが直接この加算を支払うわけではありません。病院が検査の質向上のための取り組みを行うことで、国から診療報酬として加算分を受け取ります。その結果、患者さんはより質の高い検査を受けることができるようになります。
検体検査管理加算(Ⅰ)を算定するためには、病院は様々な基準を満たす必要があります。具体的には、以下のような取り組みを行っています。
検体検査管理加算(Ⅰ)を算定している病院は、検査の質の向上に力を入れていることを意味します。患者さんにとってのメリットは、より正確で信頼性の高い検査結果に基づいた診断と治療を受けられることです。
つまり、この加算は、患者さんが安心して検査を受けられる環境を整備するための重要な指標の一つと言えるでしょう。
病院やクリニックでCT検査やMRI検査を受けると、検査費用とは別に「特掲診療料」というものが加算される場合があります。これは、高度な医療機器を使用したり、質の高い医療を提供するための費用を国が認めているものです。その中の1つに「CT撮影及びMRI撮影」の施設基準があります。簡単に言うと、この基準を満たした医療機関は、より質の高いCT検査やMRI検査を提供できる体制が整っているということです。
この施設基準には、主に以下の項目が含まれています。これらを満たすことで、より精密で安全な画像診断が可能となり、患者さんにとってより良い医療サービスの提供につながります。
この施設基準を満たした医療機関は、「CT撮影及びMRI撮影」の特掲診療料を算定することができます。つまり、検査費用に加えて、質の高い医療提供に対する費用が上乗せされるということです。患者さんにとっては、少し費用が高くなることもありますが、より精度の高い検査、より安全な検査、そして適切な診断を受けることができるメリットがあります。
医療機関を選ぶ際には、この施設基準を満たしているかどうかも1つの判断材料として参考にしてみてください。ホームページなどで公表している場合もありますし、直接医療機関に問い合わせて確認することも可能です。
脳卒中（脳梗塞、脳出血など）や頭部外傷などで、重度の後遺症が残ってしまった方に対して、集中的にリハビリテーションを提供するための医療機関への加算です。この加算により、より手厚いリハビリテーションを受けることができるようになります。
このリハビリテーション料の対象となるのは、脳血管疾患や頭部外傷などで、日常生活に大きな支障が出ている方です。具体的には、以下のいずれかに該当する方が対象となります。
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)を算定している医療機関では、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門スタッフが、患者さんの状態に合わせて、個別のリハビリテーション計画を作成し、実施します。
提供されるリハビリテーションは、日常生活動作の改善を目標とした、より専門的で集中的な内容となります。例えば、以下のようなリハビリテーションが考えられます。
このリハビリテーション料は、医療保険が適用されます。患者さんの自己負担額は、加入している保険の種類や所得によって異なりますので、医療機関にご確認ください。
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)は、重度の後遺症を持つ方に対して、より質の高い、集中的なリハビリテーションを提供するためのものです。もしご自身やご家族が対象となる可能性がある場合は、医療機関に相談してみましょう。
「運動器リハビリテーション料(Ⅰ)」とは、関節や筋肉、骨などに問題を抱え、日常生活に支障が出ている方に対して、より専門的で質の高いリハビリテーションを提供するための診療報酬です。整形外科やリハビリテーション科などで算定されるもので、この基準を満たした医療機関では、より充実したリハビリを受けることができます。
主に、骨折や関節の手術後、変形性関節症、腰痛、肩こり、スポーツ障害など、運動器の機能に問題があり、日常生活動作(歩く、立つ、座る、着替えるなど)に支障が出ている方が対象となります。
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定している医療機関では、医師や理学療法士、作業療法士など、複数の専門家が連携して、患者さん一人ひとりに合わせたリハビリテーションプログラムを作成・実施します。
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するためには、厚生労働省が定めた一定の基準を満たす必要があります。具体的には、
などが求められます。そのため、この基準を満たした医療機関では、より専門的で質の高いリハビリテーションを受けることができると言えます。
より詳しい内容については、かかりつけの医師や医療機関にお問い合わせください。
看護職員処遇改善評価料とは、病院や診療所などの医療機関で働く看護師さんの給与や待遇を改善するための取り組みを評価し、その取り組みを行っている医療機関に対して支払われる診療報酬のことです。簡単に言うと、看護師さんの待遇をよくするために頑張っている医療機関を国が応援する制度です。
看護師さんは、私たちの健康を守る上でとても大切な役割を担っています。しかし、仕事は大変な上に給与が低い、休みが少ないなど、厳しい労働環境にあることが問題となっています。そこで、看護師さんがより働きやすい環境を作るために、この制度が作られました。より良い待遇で看護師さんが安心して働き続けられるようにすることで、医療の質の向上を目指しています。
評価料には1から165までの段階があり、数字が大きいほど、より手厚い処遇改善の取り組みを行っていることを示しています。これは、医療機関の規模や取り組みの内容によって細かく分類されているためです。1～15は小規模医療機関向け、16以上は大規模医療機関向けとなっています。数字が大きいほど、より多くの診療報酬が支払われます。
看護師さんの待遇が改善されれば、より質の高い看護を受けられる可能性が高まります。離職率の低下も見込めるため、看護師不足の解消にもつながり、安心して医療サービスを受けられることに繋がります。
また、より多くの医療機関で質の高い看護が提供されるようになることで、地域全体の医療の質の向上にも貢献します。
看護職員処遇改善評価料は、看護師さんの待遇改善を通じて、医療の質の向上を目指すための制度です。この制度によって、看護師さんがより働きやすい環境が整い、結果として私たち患者もより良い医療サービスを受けられるようになることが期待されています。
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）は、医療機関が質の高い医療を提供していることを評価する制度の一つです。厚生労働省が定めた一定の基準を満たすことで、診療報酬に加算される特掲診療料です。簡単に言うと、より良い医療を提供するために努力している医療機関に対して、国が追加で費用を支払う仕組みです。
病院や診療所など、外来診療や在宅医療を提供している医療機関が対象となります。ただし、この評価料を受け取るためには、厚生労働省が定めた様々な基準をクリアする必要があります。
主な基準は以下の通りです。大きく分けて、「質の高い医療の提供体制」と「多職種連携の推進」に関する基準があります。
この評価料を取得した医療機関は、より質の高い医療を提供するための体制が整っていると考えられます。患者さんにとっては、以下のようなメリットが期待できます。
つまり、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を取得している医療機関は、患者さんにとってより良い医療を提供するために積極的に取り組んでいる証と言えるでしょう。
入院ベースアップ評価料とは、病院の入院医療の質の向上を目的とした診療報酬制度の一つです。病院が一定の基準を満たすと、この評価料を算定することができます。つまり、より質の高い入院医療を提供している病院に対して、国が追加で費用を支払う仕組みです。
医療技術の進歩や高齢化の進展に伴い、入院医療にはより高度で専門的な対応が求められています。入院ベースアップ評価料は、病院が質の高い医療を提供するための努力を評価し、より良い医療環境の整備を促進するために設けられています。
入院ベースアップ評価料には、1から165までの様々な種類があり、それぞれ特定の医療行為や体制に関する評価項目が設定されています。例えば、看護師の配置人数、医師の勤務体制、医療機器の整備状況、感染対策の実施状況などが評価の対象となります。病院はこれらの項目について基準を満たすことで、該当する評価料を算定することができます。
入院ベースアップ評価料を算定している病院は、質の高い入院医療を提供している可能性が高いと言えます。病院を選ぶ際の参考情報の一つとして、これらの評価料の有無を確認してみるのも良いでしょう。ただし、評価料の種類が多いため、それぞれの意味を理解するのは難しいかもしれません。気になる評価料があれば、病院のスタッフに尋ねてみることをお勧めします。
最終的には、評価料の有無だけでなく、医師や看護師とのコミュニケーション、病院の雰囲気なども考慮して、自分に合った病院を選ぶことが大切です。
医療機関では、患者さんの治療に酸素を使用することがあります。その酸素の購入価格を国に届け出る制度が「酸素の購入価格の届出」です。これは、医療機関が適切な価格で酸素を仕入れているかを確認し、医療費の適正化を図るための仕組みです。一般の方にはあまり馴染みがありませんが、医療費の構成要素の一つに関わる重要な届出です。
酸素は、在宅酸素療法など患者さんの生命維持に不可欠な医療機器の一つです。医療機関は、患者さんに酸素を提供する際、その費用を医療費として請求します。この医療費には、酸素の購入価格も含まれています。もし、酸素の購入価格が不当に高額であれば、医療費全体も高額になり、患者さんの負担や医療保険制度への影響も大きくなります。そのため、酸素の購入価格を届け出ることで、価格の透明性を確保し、医療費の適正化を図っているのです。
酸素を購入し、患者さんに提供している医療機関が、毎年1回、厚生労働大臣に届け出る必要があります。具体的には、前年度に購入した酸素の価格などを記載した書類を提出します。
届出を怠ると、医療法に基づく罰則が適用される可能性があります。また、適正な医療費の請求ができなくなる可能性もあります。
この届出制度によって、酸素の購入価格が適切に管理されるため、医療費の無駄を省き、患者さんの負担軽減や医療保険制度の安定化に繋がります。つまり、私たちが安心して医療サービスを受けられることに間接的に貢献しているのです。
入院時食事療養(Ⅰ)と入院時生活療養(Ⅰ)は、病院における療養環境の質向上を目指すための厚生労働省が定めた施設基準です。簡単に言うと、より質の高い食事と生活のサポートを受けられる病院の証です。
これらはセットで運用されることが多く、まとめて「入院時食事療養・生活療養(Ⅰ)」と呼ばれることもあります。どちらも「(Ⅰ)」とあるように、より高い基準の「(Ⅱ)」も存在します。「(Ⅰ)」は標準的な質、「(Ⅱ)」はより質の高いサービスを提供する病院ということになります。
食事療養(Ⅰ)の基準を満たす病院では、管理栄養士・栄養士が、患者さんの病状や栄養状態に合わせた食事を提供します。単にカロリー計算された食事を出すだけでなく、美味しく食べられるように工夫されていたり、個別の栄養相談を受けられたりもします。具体的には下記のような取り組みが行われています。
生活療養(Ⅰ)は、入院中の生活を快適に過ごせるようサポートする体制が整っている病院の証です。入院生活における不安やストレスを軽減し、療養に専念できる環境を提供することを目指しています。具体的には下記のような取り組みが行われています。
つまり、入院時食事療養(Ⅰ)・入院時生活療養(Ⅰ)の基準を満たした病院を選ぶことで、治療だけでなく、食事や生活面でも質の高いサービスを受け、安心して入院生活を送ることができると言えます。
