当院は昭和63年開院以来、地域社会との繋がりを大事に「この地域で私たちに求められていること」を考え続け、実践してきました。
少子高齢化や核家族化が進む中、私たち病院も変化していく社会に応じていく必要があります。
最先端医療を提供するのはもちろんのことですが、私たちはあくまでも「地域のための施設」であることを忘れてはなりません。
当院で働く職員も地域の一人です。
一人一人が繋がることで、病院としての役割を果たすことができます。
昔から馴染みのあるおじいさんが「この病院に入ってくると家族みたいに感じる」と言っていただけるのが、本当に嬉しく、この言葉を大事にしたいと思っております。
今後も地域と共に成長し、少しでも多くの安心を届けるよう努力して参ります。
診療録管理体制加算３とは、医療機関が電子カルテを適切に管理・運用していることを評価する加算です。患者さんの診療情報を安全かつ効率的に管理することで、質の高い医療の提供を目指しています。
この加算を受け取るには、厳しい基準をクリアする必要があります。具体的には、以下の３つの要件を全て満たしている必要があります。
診療録管理体制加算には、１、２、３の３段階があります。加算３は、最も基準が厳しく設定されています。加算１や２と比べて、より高度な安全管理措置が求められます。具体的には、以下のような項目が評価されます。
診療録管理体制加算３を取得している医療機関は、患者さんの診療情報をより安全かつ確実に管理しています。これにより、以下のようなメリットが期待できます。
医療機関を受診する際は、診療録管理体制加算の有無も参考に、安心して治療を受けられる医療機関選びの材料としてください。
データ提出加算とは、医療機関が質の高い医療を提供するために、診療に関するデータを集計・分析し、国に提出することを評価する制度です。このデータ提出によって加算される診療報酬のことを指します。簡単に言うと、医療の質の向上への取り組みを評価する加算です。
医療の質を向上させるためには、現状を把握し、改善策を講じる必要があります。そのためには、全国の医療機関から様々なデータを収集し、分析することが不可欠です。集められたデータは、医療政策の立案や医療技術の向上に役立てられます。また、患者さんにとっても、質の高い医療機関選びの参考情報となります。
データ提出加算には様々な種類があり、提出するデータの内容や対象となる医療機関が異なります。例えば、以下のようなものがあります。
データ提出加算を受けるためには、それぞれの加算で定められた基準を満たす必要があります。具体的には、
などが求められます。これらの基準を満たすことで、医療機関はデータ提出加算を受けることができます。
医療機関がデータ提出加算に取り組むことで、医療の質の向上や医療費の適正化が期待できます。これは、患者さんにとって、より良い医療サービスを受けられることに繋がります。また、公開されているデータは、医療機関を選ぶ際の参考情報として活用することもできます。
ただし、データ提出加算は、医療費が上がることを意味するものではありません。加算によって得られた診療報酬は、データ収集・分析にかかる費用や、医療の質の向上のための取り組みに活用されます。
入院中の患者さんが、せん妄と呼ばれる一時的な意識障害を起こしやすく、普段通りの生活ができなくなることを防ぐための取り組みを評価する加算です。高齢の方や持病のある方などは、入院によって環境が変わり、せん妄のリスクが高まります。この加算を取得している病院は、せん妄を予防するためのケアに力を入れていると認められています。
せん妄ハイリスク患者ケア加算を取得している病院では、入院時に患者さんのせん妄リスクを評価し、リスクの高い方に対しては、個別のケアプランを作成します。具体的には、以下の様なケアが提供されます。
せん妄は、患者さん本人だけでなく、ご家族にとっても大きな負担となります。この加算は、せん妄を予防するための質の高いケアを提供することで、患者さんの安全を守り、入院生活の質を向上させることを目的としています。入院中のご家族がせん妄ハイリスクと判断された場合、病院スタッフにせん妄ケアについて積極的に相談してみましょう。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に推進している医療機関に対して支払われる診療報酬の加算です。「後発医薬品使用体制加算３」は、その中でも最も高いレベルの取り組みをしている医療機関に認められます。
医療費の増加を抑えるために、国は後発医薬品の使用促進を推進しています。後発医薬品は先発医薬品と同じ有効成分を含んでおり、効果も安全性も同等ですが、価格が安価です。医療機関が積極的に後発医薬品を使用することで、患者さんの医療費負担を軽減し、国の医療費全体の削減にもつながります。
この加算を受けるには、医療機関は厳しい基準をクリアする必要があります。具体的には以下の３つの要件をすべて満たす必要があります。
「後発医薬品使用体制加算３」を取得している医療機関は、後発医薬品の使用促進に積極的に取り組んでいる証です。患者さんにとって医療費負担軽減につながるだけでなく、質の高い医療サービスの提供にも繋がります。医療機関を選ぶ際の参考にすると良いでしょう。
急性期看護補助体制加算とは、入院患者さんのケアを充実させるために、看護師の業務をサポートする看護補助者(ナースエイド)を一定数以上配置している病院が受け取れる加算のことです。この加算によって病院はより質の高い看護サービスを提供することができます。簡単に言うと、より多くのスタッフで患者さんのケアにあたっている病院ということです。
入院中は、食事や排泄、移動など日常生活の様々な場面で assistance が必要になることがあります。特に、手術後や病状が不安定な急性期には、より手厚いケアが求められます。看護補助者がいることで、看護師は患者さん一人ひとりとじっくり向き合う時間が確保できるため、よりきめ細やかなケアの提供が可能になります。
看護補助者は、看護師の指示の下でこれらの業務を行い、患者さんの日常生活をサポートします。看護師は、患者さんの状態観察や治療、療養指導など、より専門的な業務に集中することができます。
この加算を受け取っている病院は、患者さんへのケアをより充実させようと取り組んでいる病院と言えるでしょう。看護補助者を一定数以上配置することで、入院患者さんにとってより安全で快適な環境を提供することに繋がります。
病院を選ぶ際の1つの目安として、この加算の有無を確認してみるのも良いかもしれません。厚生労働省のウェブサイトや、病院のホームページなどで確認することができます。
急性期看護補助体制加算は、看護補助者を配置することで、より質の高い看護サービスを提供している病院に認められる加算です。入院生活を安心して送るために、病院を選ぶ際の参考にしてください。
「医師事務作業補助体制加算１」とは、病院や診療所が、医師の事務作業を補助する専任のスタッフ（医師事務作業補助者）を配置し、一定の基準を満たすことで、診療報酬に加算される料金のことです。簡単に言うと、医師が本来医療行為に専念できる環境を作ることで、より質の高い医療を提供できるよう支援する制度です。
医師事務作業補助者は、医師の指示のもと、以下の様な事務作業を行います。これにより、医師は患者さんの診療により多くの時間を割くことができます。
この加算により、病院や診療所では、医師事務作業補助者を雇用するための費用を確保しやすくなります。結果として、患者さんにとって下記のようなメリットがあります。
この加算を受けるためには、医療機関は厚生労働省が定めた以下の基準を満たす必要があります。
つまり、単に医師事務作業補助者を配置すれば良いだけでなく、質の高い補助体制を整備することが求められています。
医師事務作業補助体制加算１は、医師が本来の業務である診療に専念できる環境を整備し、
患者さんにより質の高い医療を提供することを目指した制度です。
この加算によって、より良い医療サービスの提供が期待されています。
この基準を満たした医療機関は、オンライン診療を実施するために必要な体制が整っていることを示しています。より安全で質の高いオンライン診療を提供できる医療機関として、国から認められていると考えて良いでしょう。
この基準は、オンライン診療を適切に行うための様々な要件を定めています。例えば、以下のような項目が含まれます。
オンライン診療は、通院が困難な方にとって便利な一方で、対面診療とは異なる特性があります。そのため、適切な体制が整っていないと、誤診やトラブルにつながる可能性も否定できません。この基準を満たしている医療機関は、そうしたリスクを最小限に抑え、安全で質の高いオンライン診療を提供できる体制を整えていると認められているのです。
オンライン診療を受ける際には、この基準を満たした医療機関を選ぶことをおすすめします。医療機関のウェブサイトなどで、この基準を満たしているかどうかを確認することができます。
病院に入院した際に、毎日かかる基本的な費用の一部を指す診療報酬のことです。簡単に言うと、入院にかかるお部屋代や看護師さんによるケア、食事、病院の運営費用などを含んだ基本料金です。
これは、病院が国に請求する医療費の一部であり、患者さんが直接請求される金額とは異なります。 患者さんの支払額は、健康保険の自己負担割合(1割～3割)と、高額療養費制度などで決まります。
一般病棟入院基本料は、病院が提供する看護体制や医療設備、人員配置などによって7段階に区分されています。数字が小さいほど、手厚い看護体制が提供されます。区分によって、1日あたりの点数が異なり、点数が高いほど、入院料も高くなります。
入院する病院の一般病棟入院基本料の区分によって、入院料の一部が変わってきます。どの区分に該当するかは、病院によって異なります。入院前に病院に確認したり、医療機関のホームページなどで確認することも可能です。
また、同じ病院内でも病棟によって異なる場合があります。
一般病棟入院基本料は、入院医療における基本的なサービスの対価であり、提供される看護体制の充実度によって区分されます。入院費用の理解を深める上で、重要な要素の一つです。
感染対策向上加算３は、医療機関が質の高い感染対策を実施していることを評価し、診療報酬に加算されるものです。 これは、患者さんにとってより安全な医療環境を提供するための取り組みを支援する目的で設けられています。
すべての医療機関が自動的に算定できるわけではありません。 厚生労働省が定めた厳しい基準を満たし、都道府県に届け出を行い、承認を受けた医療機関だけが算定できます。
感染対策向上加算３の基準は、大きく分けて以下の３つの項目から構成されています。
その他にも、手指衛生の徹底、適切な個人防護具の使用、環境整備、抗菌薬適正使用など、様々な細かい基準が設けられています。
感染対策向上加算３を算定している医療機関は、感染対策に積極的に取り組んでいると認められた証です。 患者さんにとっては、院内感染のリスクを低減し、より安全な医療環境で治療を受けられるというメリットがあります。 また、医療機関にとっては、感染対策の質の向上を促進し、より信頼される医療機関となることが期待されます。
感染対策向上加算３は、医療機関の感染対策への取り組みを評価する制度です。 この加算を算定している医療機関は、患者さんにとってより安全な医療環境を提供するために、日々努力を重ねています。
「地域包括ケア病棟入院料４」と「地域包括ケア入院医療管理料４」は、病院の入院病棟における診療報酬の名称です。少し難しそうですが、簡単に言うと、在宅復帰を目指す患者さんに向けて、医療だけでなく、リハビリテーションや退院支援なども含めた包括的なケアを提供する病棟に対して支払われる費用です。
急性期の治療を終えた後、すぐに自宅に帰るには不安がある、もう少しリハビリが必要、といった患者さんが対象です。例えば、
などです。
この病棟では、医師や看護師だけでなく、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、ソーシャルワーカーなど、多職種のスタッフが連携して、患者さんの状態に合わせたケアを提供します。
地域包括ケア病棟入院料には、１から４までの段階があります。数字が大きくなるほど、提供されるサービスの充実度が高く、より手厚いケアが受けられます。「４」は最も手厚いサービスを提供する病棟です。具体的には、より重症度の高い患者さんを受け入れることができ、看護師やリハビリテーション専門職の配置基準も高く設定されています。
「地域包括ケア入院医療管理料４」は、入院料４に対応する医療管理料で、医師による医学管理や看護師による看護サービスに対して支払われます。
地域包括ケア病棟入院料４および地域包括ケア入院医療管理料４は、在宅復帰を目指す患者さんにとって、安心して療養生活を送ることができるよう、多職種による包括的なケアを提供するための制度です。自宅での生活に不安がある方は、主治医や医療ソーシャルワーカーに相談してみましょう。
病院に入院したり退院したりする際の様々な手続きや調整をスムーズに進めるためのサポートに対して、病院が診療報酬として加算を受けられるものです。この加算があることで、患者さんやご家族は安心して入院生活を送ったり、退院後の生活にスムーズに移行したりすることができます。
入退院支援加算を算定している病院では、専任のスタッフ（医療ソーシャルワーカーや看護師など）が中心となって、以下のようなサポートを提供しています。
このようなきめ細やかなサポートを提供するためには、病院は専任のスタッフを配置したり、研修を実施したりする必要があります。これらの費用を賄うために、入退院支援加算が設けられています。
全ての病院でこの加算が算定されているわけではありません。厚生労働省が定めた基準を満たした病院のみが算定できます。入院前に病院に確認するか、厚生労働省のウェブサイトなどで調べることができます。
入退院支援加算は、患者さんやご家族が安心して入院・退院できるよう、病院が提供するサポートに対する加算です。この加算によって、よりスムーズで質の高い入退院支援が期待できます。
病院で血液検査や尿検査などを受けた際に、検査の精度管理や結果の信頼性を高めるための取り組みを評価する加算です。この加算を算定している病院は、検査の質を高めるための様々な仕組みを導入し、より正確な検査結果を提供できるように努めています。
この加算は、患者さん個人ではなく、病院が算定するものです。つまり、患者さんが直接この加算を支払うわけではありません。病院が検査の質向上のための取り組みを行うことで、国から診療報酬として加算分を受け取ります。その結果、患者さんはより質の高い検査を受けることができるようになります。
検体検査管理加算(Ⅰ)を算定するためには、病院は様々な基準を満たす必要があります。具体的には、以下のような取り組みを行っています。
検体検査管理加算(Ⅰ)を算定している病院は、検査の質の向上に力を入れていることを意味します。患者さんにとってのメリットは、より正確で信頼性の高い検査結果に基づいた診断と治療を受けられることです。
つまり、この加算は、患者さんが安心して検査を受けられる環境を整備するための重要な指標の一つと言えるでしょう。
病院やクリニックでCT検査やMRI検査を受けると、検査費用とは別に「特掲診療料」というものが加算される場合があります。これは、高度な医療機器を使用したり、質の高い医療を提供するための費用を国が認めているものです。その中の1つに「CT撮影及びMRI撮影」の施設基準があります。簡単に言うと、この基準を満たした医療機関は、より質の高いCT検査やMRI検査を提供できる体制が整っているということです。
この施設基準には、主に以下の項目が含まれています。これらを満たすことで、より精密で安全な画像診断が可能となり、患者さんにとってより良い医療サービスの提供につながります。
この施設基準を満たした医療機関は、「CT撮影及びMRI撮影」の特掲診療料を算定することができます。つまり、検査費用に加えて、質の高い医療提供に対する費用が上乗せされるということです。患者さんにとっては、少し費用が高くなることもありますが、より精度の高い検査、より安全な検査、そして適切な診断を受けることができるメリットがあります。
医療機関を選ぶ際には、この施設基準を満たしているかどうかも1つの判断材料として参考にしてみてください。ホームページなどで公表している場合もありますし、直接医療機関に問い合わせて確認することも可能です。
骨粗鬆症による骨折は、一度起こると再び骨折しやすくなるという特徴があります。これを二次性骨折と呼びます。この二次性骨折を予防するための取り組みを評価した診療報酬が「二次性骨折予防継続管理料１」です。簡単に言うと、骨折後の再骨折を防ぐための継続的なサポートに対する医療費です。
この診療料の対象となるのは、骨粗鬆症による骨折を起こした方で、再骨折の予防に取り組む意思がある方です。医師から骨粗鬆症と診断されていない場合でも、骨折の種類によっては対象となることがあります。
医療機関では、再骨折予防のために、以下の様なサポートを提供します。
費用は医療機関によって異なりますが、３ヶ月ごとに算定される診療報酬です。初診料や検査料、薬剤料などは別途費用がかかります。ご自身の負担額については、医療機関にお問い合わせください。
「二次性骨折予防継続管理料１」は、骨粗鬆症による骨折後の再骨折予防を目的とした継続的な管理に対する診療報酬です。検査、運動指導、栄養指導、服薬指導などを通して、患者さんの健康をサポートします。一度骨折を経験した方は、再骨折のリスクが高いので、この診療料を活用して、積極的に予防に取り組むことが大切です。
注意：この情報は一般的な説明であり、医療行為に関する最終的な判断は、必ず医師の指示に従ってください。
骨粗鬆症によって一度骨折を経験した方は、再び骨折するリスクが非常に高くなります。これを二次性骨折と呼びます。二次性骨折を防ぐためには、継続的な検査や治療、生活指導などが重要です。「二次性骨折予防継続管理料３」とは、こうした継続的な管理を適切に行っている医療機関に対して支払われる診療報酬のことです。
この診療料の対象となるのは、過去1年以内に骨粗鬆症による骨折を起こし、その後の継続的な管理を受けている方です。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
医療機関側は以下の条件を満たす必要があります。
この診療料は保険診療として算定されますので、患者さんの自己負担は原則として診療報酬の3割（現役世代の方などは負担割合が異なります）となります。金額は医療機関によって多少異なりますが、数百円程度です。
一度骨折を経験すると、再び骨折するリスクが大きく高まるため、継続的な管理が非常に重要です。この診療料が設定されていることで、医療機関はより質の高い二次性骨折予防のための継続的な管理を提供することができ、患者さんは安心して治療を継続することができます。
より詳しく知りたい場合は、かかりつけの医師にご相談ください。
薬剤管理指導料とは、お薬を安全かつ効果的に使用していただくために、薬剤師が患者さん一人ひとりに合わせた丁寧な説明や指導を行うことで、医療機関が受け取ることができる診療報酬のことです。簡単に言うと、薬剤師によるお薬の個別指導に対する費用です。
薬剤師は、医師の処方箋に基づき、患者さんの状態に合わせて、以下の内容を説明・指導してくれます。
患者さんの状況や、お薬の種類や量、管理の難易度などに応じて、いくつかの種類に分けられています。例えば、
どの薬剤管理指導料が算定されるかは、患者さんの状態や服用するお薬によって異なります。
薬剤管理指導を受けることで、以下のようなメリットがあります。
薬剤師による丁寧な説明や指導を受けることで、患者さん自身がお薬について理解を深め、積極的に治療に参加することができるようになります。薬について疑問や不安があれば、遠慮なく薬剤師に相談しましょう。
脳卒中（脳梗塞、脳出血など）や頭部外傷などで、重度の後遺症が残ってしまった方に対して、集中的にリハビリテーションを提供するための特別な医療サービスです。このリハビリは、病院の施設基準に含まれており、「脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)」という名称で医療費として計算されます。
主に、下記のような状態の方が対象となります。
脳血管疾患等リハビリテーション料には、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの3つの段階があります。Ⅲは最も重症な方を対象としており、提供されるリハビリの時間も最も長くなります。Ⅰ、Ⅱと比べて、より手厚いリハビリテーションが提供されるということです。
医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門スタッフがチームを組んで、患者さん一人ひとりの状態に合わせたリハビリテーションプログラムを作成し、実施します。具体的には、以下のようなリハビリテーションが行われます。
医療保険が適用されますが、自己負担額は患者さんの所得や加入している医療保険の種類によって異なります。詳しくは、医療機関にお問い合わせください。
この診療料は、重度の後遺症を抱える方にとって、生活の質を向上させるために重要な役割を果たしています。より集中的なリハビリテーションを受けることで、日常生活動作の改善や社会復帰を目指すことができます。
「運動器リハビリテーション料(Ⅱ)」とは、関節や筋肉、骨などに障害のある方に対し、より専門的で質の高いリハビリテーションを提供する医療機関に認められる診療報酬の加算です。つまり、この加算がある病院やクリニックでは、一定基準以上のリハビリテーションが受けられると国から認められているということです。
主に、骨折や変形性関節症、腰痛、肩こりなど、運動器の機能に問題を抱えている方が対象となります。
運動器リハビリテーション料(Ⅱ)を算定している医療機関では、医師の指示のもと、理学療法士や作業療法士などの専門スタッフが、患者さん一人ひとりの状態に合わせたリハビリテーションプログラムを作成し、実施します。具体的には以下のような内容が考えられます。
運動器リハビリテーション料(Ⅱ)を算定するためには、医療機関は以下のような基準を満たす必要があります。
これらの基準を満たすことで、より専門的で質の高いリハビリテーションの提供体制が整っていることが保証されます。そのため、運動器の障害でお困りの方は、運動器リハビリテーション料(Ⅱ)を算定している医療機関を探してみるのも一つの方法です。
ただし、医療機関によって提供されるリハビリテーションの内容や費用は異なるため、事前に確認することをお勧めします。
医療機関では、患者さんの治療に酸素を使用することがあります。その酸素の購入価格を国に届け出る制度が「酸素の購入価格の届出」です。これは、医療機関が適切な価格で酸素を仕入れているかを確認し、医療費の適正化を図るための仕組みです。一般の方にはあまり馴染みがありませんが、医療費の構成要素の一つに関わる重要な届出です。
酸素は、在宅酸素療法など患者さんの生命維持に不可欠な医療機器の一つです。医療機関は、患者さんに酸素を提供する際、その費用を医療費として請求します。この医療費には、酸素の購入価格も含まれています。もし、酸素の購入価格が不当に高額であれば、医療費全体も高額になり、患者さんの負担や医療保険制度への影響も大きくなります。そのため、酸素の購入価格を届け出ることで、価格の透明性を確保し、医療費の適正化を図っているのです。
酸素を購入し、患者さんに提供している医療機関が、毎年1回、厚生労働大臣に届け出る必要があります。具体的には、前年度に購入した酸素の価格などを記載した書類を提出します。
届出を怠ると、医療法に基づく罰則が適用される可能性があります。また、適正な医療費の請求ができなくなる可能性もあります。
この届出制度によって、酸素の購入価格が適切に管理されるため、医療費の無駄を省き、患者さんの負担軽減や医療保険制度の安定化に繋がります。つまり、私たちが安心して医療サービスを受けられることに間接的に貢献しているのです。
入院時食事療養(Ⅰ)と入院時生活療養(Ⅰ)は、病院における療養環境の質向上を目指すための厚生労働省が定めた施設基準です。簡単に言うと、より質の高い食事と生活のサポートを受けられる病院の証です。
これらはセットで運用されることが多く、まとめて「入院時食事療養・生活療養(Ⅰ)」と呼ばれることもあります。どちらも「(Ⅰ)」とあるように、より高い基準の「(Ⅱ)」も存在します。「(Ⅰ)」は標準的な質、「(Ⅱ)」はより質の高いサービスを提供する病院ということになります。
食事療養(Ⅰ)の基準を満たす病院では、管理栄養士・栄養士が、患者さんの病状や栄養状態に合わせた食事を提供します。単にカロリー計算された食事を出すだけでなく、美味しく食べられるように工夫されていたり、個別の栄養相談を受けられたりもします。具体的には下記のような取り組みが行われています。
生活療養(Ⅰ)は、入院中の生活を快適に過ごせるようサポートする体制が整っている病院の証です。入院生活における不安やストレスを軽減し、療養に専念できる環境を提供することを目指しています。具体的には下記のような取り組みが行われています。
つまり、入院時食事療養(Ⅰ)・入院時生活療養(Ⅰ)の基準を満たした病院を選ぶことで、治療だけでなく、食事や生活面でも質の高いサービスを受け、安心して入院生活を送ることができると言えます。
